・・・・・◆　土　　地　の　有　　効　　活　　用　◆・・・・・
昨今、多くの土地を所有する地主様にとって、相続も保有することも、大変な時代になりました。
そこで、各種有効活用の特徴を把握している当社を地元の良きパートナーとしてご相談窓口に是非ご指定ください。
・・・・・◆　的確な市場調査（土地の規模・利便性・市場性など）◆・・・・・
地主様と事業用地をお探しのお客様との間で、出店に必要な建物規模や賃貸条件などを、
双方と折衝しながら納得のゆく条件を設定し、『　ＪＵＳＴ・ＰＬＡＮＮＩＮＧ　』致します。


-　土地の有効活用にはどんな種類がありますか？　-
　従来の個人で行う活用方法ではあまり成功は望めませんでしたが、現在では様々な土地有効活用法が存在します。
しかし、土地所有者の事情により最適な方法は異なります。　土地活用の中でも建物賃貸事業は多くのメリットを享受できることから、一般的な活用方法として認識されています。　『 ＪＰ東海 』は、賃貸経営総合企画をご提案しています。
今　ま　で　の　土　地　有　効　活　用　（　自　己　使　用　）　例
　　 農地 自宅用地として使用 自営業用地
収　益　性 ×
（耕作物に左右）		 × △
（成功した場合）
安　全　性 ×
（天候に左右）		 × ×
（経営手腕が必要）
節税効果（固定資産税） △
（生産緑地のみ）		 ○
（1/6）		 ×
　　〃　　（相　続　税　） × ○
（小規模宅地の特例）		 ×
総　合　力 × × ×


-＊　建物賃貸事業にはどんなメリットがあるのでしょうか？　＊-
1． 長期に亘り安定した収入が確保できます。
　　入居者に訴求力のある立地や賃貸建物であれば、入居者確保も比較的容易で、安定した収入が継続して見込めます。
2． 相続税の節税効果があります。
　　賃貸建物の敷地が貸家建付地として評価されるため、更地よりも評価額が低くなります。また賃貸建物と借入金（現金）と　　　の相続税の課税評価差を利用することで、財産全体の評価が下がるため相続税の節税が可能となります。
3． 固定資産税等の軽減措置が受けられます。
　　賃貸建物の敷地が住宅用地、又、小規模住宅用地で評価されるため、宅地としての固定資産税・都市計画税が軽減されま　　す。
-----　　こ　れ　か　ら　の　土　地　活　用　で　の　メ　リ　ッ　ト　　-----
建 て 貸 し 土 地 貸 し
活　用　方　法 賃貸住宅経営 ビル・店舗 定期借地権 事業用借地 駐車場・他
立　地　条　件 選　ぶ 選　ぶ 選　ぶ 選　ぶ 選　ぶ
利　用　期　間 事実上長期 事実上長期 契約上長期 契約上中期 短　期
借入れ、リスク 少しあり あ　り な　し な　し な　し
管理（自己管理では） 大　変 大　変 な　し な　し 大　変
収入・・・(一時金) ほとんどなし あ　り あ　り あ　り な　し
収入・・・(期間中) 安定・中 変動・中 安定・中〜小 安定・中 変動・大
所得税減税効果 損益通算あり 損益通算あり -------- -------- --------
固定資産税減税効果 1/4〜1/6 -------- 1/4〜1/6 -------- --------
相続税・評価額減額効果 ▲20% ▲20% ▲20%(残存期間15年以上)〜0%だが保証金の現在価値をプラスにされると結果±ゼロ --------
相続税・債務控除 建物の借入残高 建物の借入残高 --------

『 ＪＰ東海 』は、土地オーナー様のご希望と綿密な市場調査により
数々の賃貸住宅の企画立案から経営・管理までお手伝いをさせて頂きます。
また、賃貸募集から入居者管理業務までの一括管理システムで支援を実施しております。
　
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